​■応募に際しての留意点

　地方自治法の規定により、個人は、申請することができません。
また、次に該当する団体は、申請することができません。共同事業体で申請する場合において、その構成員である団体が次に該当する場合も同様とします。
なお、（８）に該当するか否かについて、警察署へ照会するため、様式１－⑥「指定管理者からの暴力団排除に関する照会書」を提出していただきます。
（１）市長又は議員が代表者又はこれに準ずる地位にある者となっている団体
（２）当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない団体
（３）本市又は他の地方公共団体から複数の団体が共同して指定管理者の指定を受けた場合であって、当該複数の団体の責めに帰すべき事由により当該指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないときに、その構成員であった団体
（４）当該団体の役員（法人以外の団体にあっては、当該団体の代表者）のうち次のいずれかに該当する者がある団体
　　　①公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する能力を有しない者
　　　②破産者で復権を得ないもの
　　　③指定管理者の指定の手続において、公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者
（５）破産手続開始の決定を受けた法人
（６）本市における一般競争入札への参加を制限されている団体
（７）法人税、消費税及び地方消費税、法人市民税、固定資産税を滞納している団体
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うなど暴力団との関係が認められる団体

​■自治体担当者からのアピールコメント